減価償却費の具体的計算

■ケーススタディー

平成16年5月建築のRC造の中古居住用1棟マンションを建物価格5000万円で購入した場合の減価償却の期間と金額の計算(平成26年8月7日時点)

 

■残存耐用年数

まず中古1棟マンションの残存耐用年数ですが、下記の計算式の通りです。

残存耐用年数=法定耐用年数-経過年数(新築した時点より購入した時点まで)×0.8

RC造の法定耐用年数は47年ですので、

47年-(10.16年×0.8)=38.872年  ⇒38年が残存耐用年数

(上記で算出された38.872年の1年未満の端数は切り 捨て処理し38年となります。)

(2年に満たない場合には2年とします。)

この残存耐用年数が、減価償却年数となります。

 

■法定耐用年数を超過した建物の場合

法定耐用年数を超過した建物の減価償却年数は下記のようになります。

法定耐用年数が47年で47年以上経過しているケース

残存減価償却年数 = 47 × 0.2  = 9.4年

小数点以下は切り捨て処理し9年となります。

 

■減価償却価額

毎年の減価償却価額は下記の計算式の通りで定額となります。

 

減価償却価額 =(建物価格-1円)×減価償却率

 

購入した中古マンションの残存耐用年数は上記の計算式で38年ですので、減価償却率表にて残存耐用年数38年の減価償却率を確認しますと0.027となります。

※減価償却率は残存耐用年数により決まっています。

※下記に減価償却率表を貼っておきます。

減価償却率表

減価償却率表

 

具体的な数字を入れて計算してみます。

 

減価償却価額 =(5000万円-1円)×0.027=1,350,000円

 

上記計算式で1円を差し引きしていますのは減価償却後の最終残存価格は1円ということです。

平成19年4月1日以降、減価償却額の算出は以上の手順で行なうことになりました。

参考までに平成19年3月末までは減価償却額の最終残存価額は購入価額の10%でした。

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Author Profile

大政 伸作
大政 伸作エン・ワークス代表(宅建士・不動産コンサルティングマスター)
記事をお読みいただき、誠にありがとうございます。

積水ハウスにて30年勤務後退職。
現在は収益用不動産に特化した仲介業を専門とし、お客様の資産形成のサポートを行っています。

これから不動産投資を行う方や既に大家業を営んでいる皆様方には、成功への道筋を掴んで欲しいです。

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