減価償却について

建物等の高額な固定資産は、一度に経費として計上することはできません。

何故なら建物・車両・設備等の高額なものを買って全て経費に計上できるとしたら、儲かっている企業はみんな「今年は利益が出そうだ」と期末に高額なものを買って経費に使ってしまって利益をコントロールするようなことをやってしまう可能性があります。

そうなると国は税金を徴収することができなくなり大変なことになってしまいます。

そこで固定資産となる建物等は、毎年使用することによって価値が低減していく減耗分を毎年、分割計上させて利益を減らすことができないような仕組みにしています。

このことを減価償却といいます。

この分割計上の回数については、固定資産ごとに法定耐用年数が定められておりまして、定額法・定率法という2つの償却方法のいずれか（建物は無条件で定額法が採用されます）で毎年計上することになります。

※ちなみに、土地は減価償却資産ではありません。

減価償却は、イニシャルコストとなる初期投資分を分割して毎年計上していることにすぎませんので実際に自分の財布から出て行くお金ではありません。

つまり実際には出て行かなくてもお金を経費として計上していくわけです。

収益マンションの経営はこの減価償却を使うことがキャッシュフロー（現金収入）を増大させる意味での大きなポイントとなってきます。

次回は減価償却費の具体的な計算方法について記載したいと思います。

大政伸作エン・ワークス代表(宅建士・不動産コンサルティングマスター): 記事をお読みいただき、誠にありがとうございます。

積水ハウスにて30年勤務後退職。
現在は収益用不動産に特化した仲介業を専門とし、お客様の資産形成のサポートを行っています。

これから不動産投資を行う方や既に大家業を営んでいる皆様方には、成功への道筋を掴んで欲しいです。

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